2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
それでは、田村大臣に今のことでお聞きしたいと思いますが、今朝の京都新聞にも出ておったんですけれども、これはちょっと最初に言い訳をしますが、京都府を責めているわけではないんですけれども、一応この調査に、一例として京都府の例を挙げさせていただきますと、今日の配付資料の十二ページにありますように、京都府など幾つかの自治体は、全ての自治体が七月末に終わるということになっているんです。
それでは、田村大臣に今のことでお聞きしたいと思いますが、今朝の京都新聞にも出ておったんですけれども、これはちょっと最初に言い訳をしますが、京都府を責めているわけではないんですけれども、一応この調査に、一例として京都府の例を挙げさせていただきますと、今日の配付資料の十二ページにありますように、京都府など幾つかの自治体は、全ての自治体が七月末に終わるということになっているんです。
○山井委員 それで、例えば今日の京都新聞でも、京都府内、亀岡、向日市、長岡京市、南丹市、京丹波町は困難と京都新聞に答えたという一面記事であります。これは誰を責めているわけでもないんですよ。ただ、私は、気になっているのは、大本営発表的な政府の発表と実態がずれているんじゃないかというところは、みんな混乱しますから。
私の地元の京都府看護協会が、地元のＫＢＳ放送さんや京都新聞さんに御協力をいただきまして、呼びかけを行いました。 今、全国で復職した看護職は二千五百人です。しかし、まだ足りません。復職しようと迷っている方々に、今、国はあなた方の力を必要としているのだ、そういった強いメッセージを発するためにも、待遇改善は不可欠ではないかと思います。
○井上（一）委員 これは京都新聞なんですけれども、やはりその中でも言われているのが、京都市が、人件費や会場費、ワクチンの輸送や保管にかかる費用は国の補助では大幅に不足する。 これはどうなんですか。最初に、一定の見積りをして各地方公共団体に補助金として渡す。それよりも超過した分については、これだけ超過しましたといって市町村の方から国に対して請求する。
それで、次に、矢継ぎ早に質問させていただきますが、京都新聞、東京新聞の報道が十四ページにございます。 ＰＣＲ検査のことを二つお聞きしたいと思うんですが、まず、一般的なＰＣＲ検査。京都大学、府立病院始め全国の病院の関係者の方々が、入院患者にＰＣＲ検査ができるように保険適用にということを要望されておられます。
ところが、京都新聞では、京都と滋賀で全員の府議、県議に招待状が届いたという報道がある。それだけじゃないです。毎日新聞とか中日新聞の記事を読んでみますと、福島や宮城もほぼ全員の地方議員に招待状が届いていたと、こういう報道もあるんですよ。 そうすると、何で自民党の都道府県議がこの二〇一八年に大量に招待されているのか。
○田村智子君 昨年十一月三十日の京都新聞、二〇一八年、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていた、こう報道したんですね。 地方議会については総務省の推薦ですが、推薦基準はどういうものですか。
添付資料にあります、京都新聞でございます。京都新聞が三月二十九日にこのような報道をされましたということで出しております。
きょうの京都新聞の一面にそのことが紹介されていて、けさのことでありましたのでお手元に御提示できておりませんけれども、やはり、るる申し上げた現状認識のもとで、これから一号線をバイパスする新たな道路の整備が必要ではないか。これは、将来道路のネットワーク研究会、市の研究会においても、その必要性が認められたところであります。
ちょっと、京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。 ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。
私は地元の西日本新聞で見て知ったんですけれども、調べてみましたら、京都新聞の方が具体的な表も書かれていてかなり詳しかったので、そちらを資料としてお配りいたしております。 精神保健福祉分野では、平成二十七年に発覚した精神保健指定医資格の不正取得問題が起きたばかりでありますし、またもこの制度の根幹を揺るがす状況が明らかになったのかなと深刻に受けとめなければならないというふうに思っております。
中学校における英語教育についてですが、本年二月十日の京都新聞におきましては、京都府教育委員会は九日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験ＴＯＥＩＣを受験した七十四人のうち、府教委が目標として課した英検準一級に相当する七百三十点以上を獲得したのは十六人で、約二割にとどまることを明らかにした、最低点は二百八十点で、五百点未満も十四人いたという、府教委は英語科教員の資質が問われかねない厳
まず、お手元に配付しました京都新聞の一昨日、三月三十日付けの記事に関してお聞きいたします。（資料提示） この記事では、一面のトップで、南スーダンＰＫＯに派遣をされた陸上自衛隊の宿営地に二〇一三年十二月に着弾した銃弾を陸上自衛隊の福知山駐屯地で展示していると大きく報道をしております。
私、見ましたけれども、手元で見つかるものだけですが、西日本新聞、福島民友、京都新聞、佐賀新聞、山陰中央新報、これは大臣の御地元でも読めると思います。高知新聞、茨城新聞、先ほど出ました北国新聞、富山新聞、愛媛新聞、秋田魁新聞、山陽新聞、信濃毎日新聞、この中には……（発言する者あり）みんなそうですよ。信濃毎日新聞なんか、小坂憲次さんの出である小坂家の経営する新聞じゃないですか。
五月二十六日付けの京都新聞読みますと、各校の保護者に一貫校の提案があったのは昨年四月。うち小学校二校は八か月後に統合を認める決議が出されたが、ほかのところでは結論まで数年掛かるのではないのか、拙速だという不満の声が保護者の中からも出されていると報道されています。
今朝の本土各新聞あるいは地方の新聞を見ると、読売新聞以外は皆、沖縄の問いに答えよ、これは朝日でありましたが、政府は沖縄県を追い詰めるなとか政府はごり押しをやめよとか、あるいは読売は逆で、冷静さを欠く知事の停止指示とか、また、これは社説です、京都新聞は政府は亀裂を深めるな、東京新聞、県に従い作業停止を、あるいは熊本日日新聞は安倍首相は知事と対話を、作業停止の政治決断を、北海道新聞。
京都新聞は、自衛隊の任務、拡大の一途を危惧するとの社説を掲げ、首相は国会で専守防衛に何ら変更はないと答えた、だが与党協議の中身はどう見ても専守防衛から程遠いと述べております。総理、こういう指摘をどう受け止められますか。
京都新聞は一昨日十一月五日付社説で、「教育現場の現状を無視した説得力を欠く方針であり、財務省は撤回すべきだ。」と厳しく指摘をしております。
きょうは、この地域のポンプ場の状況も資料でおつけをしたわけでありますけれども、この中にあります荒河という排水機場は毎秒五トンの排水ポンプの一台が六分、もう一台が十分、法川では毎秒四トンのポンプ三台のうち一台が十分間、そして弘法川では毎秒一・二五トンのポンプ四台全てが五十分間にわたって停止をしたということが既に八月二十二日付京都新聞に報じられておりますけれども、これは、国土交通省、事実ですね。
私は京都に住んでいますから、京都新聞にこの間社説が出ていまして、今回の法案について、以下のように述べています。「だが、そううまくいくのか。まず容積率緩和だが、京都市のように高さ制限する自治体もあり、条件が限られる。建て替え費用が一部減るといっても、高齢の住人にとっては、やはり重い負担だろう。建設中の仮住まい費用もかさむ。同意しない住民の生活はどうなるのか。」
○井上哲士君 私の地元の京都新聞は社説で、自説に都合のよい部分だけを過去の文章から切り出しては混迷を深くするばかりだという社説を掲げました。朝日の社説は、学説としてまともに取り上げられていない解釈をあたかも最高裁の権威に裏付けられたかのように振りかざすのは国民に誤った判断を与えることになりかねないと厳しく指摘をしております。
ことしの一月十五日の京都新聞に、こういった社説が載っています。 相続税の課税拡大を政府・与党が検討している。低所得者層ほど負担感が強い消費増税を控え、富裕層への課税強化で格差是正を図る狙いだが、消え行く京都の伝統的な町並みに追い打ちをかけないだろうか。建造物保全にも目配りをしてほしい。 瓦屋根や格子が美しく、暮らしの文化と結びついた京町家が年々、失われている。